荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上、従業員の総労働時間を3%以上削減すること等を物流効率化計画に策定・提出することで、経済産業省の審査を受けて中小企業は補助対象経費の2/3以内（補助上限額1億円）、中堅企業は補助対象経費の1/2以内（補助上限額5億円）の補助を受けることができます。
SmartBarcodeを利用することで上記要件を満たす支援をさせていただきます。
ご関心のある荷主企業様はシステム提供によるサポートをさせていただきますので、下記特設サイトにて詳細をご確認のうえ、
inquiry@lozi.jpよりご相談ください。
>>> 特設サイト
中堅・中小企業の荷主企業を対象とした経済産業省の補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業：二次公募」のご案内 ※締切5/20(月) 17:00
2024-04-12